貸借契約には、「賃料の支払いがない使用貸借契約」や、「賃料を支払う賃貸借契約」があります。土地、建物や動産、不動産、金銭、ローンといったものも契約の形態の一つで、実際に金品の異動をもって契約が成立するものではありますが、実際の金品の異動がなくても書類・電子をとわず契約書に記名押印をした時点で契約は成立してしまいます。 以下では、金銭消費貸借契約について説明します。 「金銭消費貸借契約」とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことで、「消費貸借」とは受け取った物を消費し、これと同じ種類・品質・数量の物を返すことです。民法第587条では、以下のように規定されています。

第587条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

言い換えれば、お金の貸し借りが金銭消費貸借にあたりますが、受け取ったお金を使い切ってしまった場合、受け取ったお金そのものは返すことができないため、その点は賃貸借と異なります。 「ローン契約」や「金消契約」などと呼ばれることもありますが、これらはいずれも金銭消費貸借契約です。金銭消費貸借は比較的身近な契約類型であり、企業のみならず個人と金融機関の間で締結されることもあります。

「示談」とは、私人間の紛争を民事裁判によらずに、当事者間による合意によって解決することをいいます。もしくは将来的に紛争が生じるおそれがある事項について、事前に予防する契約のことをいいます。「示談」という用語は刑事事件や交通事故などで利用されることが多く、民法上の「和解契約」と似ていますが、「和解契約」が相互に譲り合うことを前提とするものであるのに対して、犯罪や事故・不貞行為などの加害者だけが一方的に提示された条件に応じる場合も含む概念として使用されます。
一般には、一方が一定の金銭（迷惑料、慰謝料、解決金、治療費、修理代等、様々な名目）を支払い、その代わりに、「裁判を起こさない」、「告訴（被害届）を提出しない、もしくは取り下げる」や「家族や職場その他の第三者に口外しない」等の条件に応じるという内容であり、通常は、示談書という書面を作成して当事者双方が取り交わします。示談交渉は、当事者が自分自身で行うことも可能ですが、相手方と直接のやり取りをしたくない、連絡先を知られたくない、感情的になって話がまとまらない、等の事情がある場合には、弁護士を代理人としてたてて、示談交渉してもらうことになります。
示談には、被害者への治療費や慰謝料の支払いなどの損害賠償によって被害を回復するという目的の他、お詫びの気持ちを金銭で示して許しを得るということ、刑事処分を免除または減刑になるようにしてもらうこと、第三者に事実が知られないようにしてもらうという口止め料的な意味合い、裁判で争うことで要する時間や費用の負担を軽減したいという意味合い、等など、複数の要素が含まれているため、一般には、裁判で認定される賠償金額よりも高額であるケースが多くあります。
実際問題として、加害者から被害者へ、ことさら「謝罪をさせて欲しい」という申しれがある場合、その目的は「刑事処罰を求めない」という記載のある示談書の取り交わしや、「減刑を求める嘆願書」への署名捺印をしてもらい、起訴猶予や執行猶予を受けたいという理由によるものであることが大半です。
なお、示談をしたい場合、加害者から「法的妥当性」などを主張して裁判になった場合に認定されるであろう金額で応じるように求める等をしてしまうと、かえって、被害者から「全く謝罪も反省もしていない」などと感情的な反発を招いて紛争に発展することも多くありますので注意が必要です。
被害者の方としては、加害者からの弁償や賠償を受ける前に示談合意して「刑事処罰を求めない」等の記載ある書面に署名捺印をしてしまうと、その後、加害者から然るべき被害の賠償をされないまま放置されることも多くありますので注意が必要です。

告訴・告発について

刑事事件としての「告訴」や「告発」について、「告訴・告発」とは捜査の端緒の一種で、捜査には、告訴・告発のほか、現行犯や通報、投書、被害届、その他、様々な種類があり、捜査機関は犯罪の疑いがあると思われる場合には、自由に捜査を開始することが出来ます。しかし、これらは必ずしも全てにおいて捜査をする義務を負うものではありません。ただし、「告訴と告発」については、その他の「捜査の端緒」と異なり、唯一、受理した場合に捜査をして事件記録を作成し、検察庁に送付する義務を負うという点が、大きな特徴となっています。

※告訴権・告発権は、自然人、法人、地方公共団体（都道府県や市町村）の他、法人格のない社団・財団などにも認められます。